それなんて×国？

トスカです。毎日困るぐらいにネタに困りません。

そろそろ大詰めに来たようで動きが激しくなってきたようです。それではロイターから、こちらをどうぞ。

---

民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む

［東京　２５日　ロイター］　民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
（中略）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
・円建て債の推奨
・民間金融機関の安易な海外出資は自粛

---

「ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援」

「特定国への個別支援」

「特定国」


見た瞬間、鼻から牛乳。
なぜ、自分から手を上げるｗww。相当焦っているんでしょうね。残り時間少ない？
それでは、ここで質問してみましょう。麻生さんはすべての国分け隔てなく支援するためにIMFを通じて支援といっているのに、どうして特定の国だけに個別に支援するのですか。何かいいことがあるのでしょうか。

そういえば、経済のことで書いたときに、かの国について「政策としては支援もありえる」のようなことを書きましたが、お詫びして訂正します。かの国に支援するのに、ざっくり見積もって30兆円ぐらい必要です。それだけあればもっと違うことに使うよなあ。まあ、それでもIMFを通じてなら支援するでしょうね。

それと「ドルの『完全追随』ではなく多極化指向の為替政策」って、つまり外貨準備金はドルでなくて他の通貨で、ってことですよね。ということは大量のドルを売って他の通貨を買うわけね。ドル安になるよね。ドル安になって喜ぶのは・・・ドルでたくさん借金している国ですね。わかります。

ついでに、麻生さんはIMFに1000億ドル(10兆円)融資したのですが、あれは大正解です。金の出本は外貨準備金です。日本はこれを100兆円持っているのですが、今のところ使えないお金なのです。どこかの人が「埋蔵金」などといって国民にばら撒こうとしましたが、ありえないのです。

• 外貨準備というぐらいだから外貨（ほとんどはドル）で持っている。
• これを日本国民が使うには円に替えなければならない。
• ということは、大量のドル売り、円買いが発生する。
• ドル安になる。手持ちのドルが目減りして世界中の国から非難轟々（一部の借金に困っている国を除いて）。経済大混乱。
• 円高になる。今でもヤバイのにこれ以上円高にしてどうするの？

それがIMFを通じての融資だと

• 寝かせておくしかない金に高い利子がついてもどってくる。
• 日本は経済先進国としての責務を果たしたことになる。IMFの偉い人が「ありがとう」っていってたでしょ。
• 貸し倒れがない。絶対確実にもどってくる。
• IMF経由じゃなくて直接お金貸してよ（踏み倒すけど）、と言ってくる国を断れる。

よいことばかりですね。はい。なぜ「埋蔵金」などという話が出たかもわかりましたね。

そういえば経済の話をしたときに、一番最後のあたりに「かの国」についてゴチャゴチャっと書きましたが、少々私の誤解もありましたので、情報の訂正と追加をします。

まず、「国がその国籍を持ち外国にいる人から私財を奪えるの？」
実は、かの国には「親日法」というのがあります。正式には「日帝強制占領下の親日反民族行為真相糾明に関する特別法」というそうです。これはぶっちゃけていうと、「昔日本がかの国を併合していた時代に日本に協力した人は悪い人だ、その子孫も悪い人なので懲らしめてやる」という法です。よくこんな法が通りましたね。さすがです。
ここでちょっとクイズ。かの国の人で遵法精神を持つまっとうな人はどんな人でしょうか？(1.親日派 2.嫌日派)

最近のニュースから。

---

親日派子孫ら、財産没収法の違憲審査を申請

朝鮮王朝末期から日本植民地時代の初期にかけての親日派とされる閔泳徽（ミン・ヨンフィ）の子孫20人は23日までに、独立以前の親日派の財産を国家が没収する「親日反民族行為者財産帰属特別法」が遡及（そきゅう）立法と連座制を禁止した憲法に違反するとして、憲法訴願（違憲審査）を申請した。

閔泳徽は1884年に金玉均（キム・オクギュン）らが起こしたクーデターの甲申政変を鎮圧した官僚で、1910年に日本が韓国を併合した後、日本政府から「子爵」の爵位を受けた人物だ。閔泳徽の子孫は今年初め、残された資産を国家が回収するとした措置の取り消しを求め、行政訴訟を起こしたが、ソウル行政裁は先月、原告敗訴の判決を下した。子孫らは行政裁に「特別法」の違憲性に関する審判申し立ても棄却されたため、憲法訴願に踏み切った。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者
（朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2008/11/24 13:57:01）

---

読んで意味がわかりましたか？私も何度も読み返しました。どうやらご先祖様が日本に誉められた罪により、子孫の財産を没収するということが合憲になったを告訴して敗訴したため憲法訴願したそうです。おそろしや。（読み間違えていました＾＾；お詫びとともに下線部のように訂正します。）

さて、次に「外国にいる『かの国』の人も従わなければいけないの？」について。
かの国の法によれば犯罪者ということになりますので、日本国は「犯罪人引渡し条約」により犯罪者をかの国に引き渡すことになります。引渡しがいやなら、犯罪者はかの国の国籍を放棄して日本に帰化すればよいのですが、かの国の場合ひとつ問題があります。

かの国の2005年の法改正で、「かの国の18歳以上の男子は兵役につかなければ、かの国籍を放棄できない。」というものです。困りました。

ところが日本国が二重国籍を容認して、その人に日本国籍をあげちゃったら、日本人であることを理由に日本国はかの国への引渡しを断ることができるのです。前例があります。ペルーの元大統領であるフジモリ氏です。日本国籍も持つフジモリ氏はペルーの新政権により犯罪者にされ、日本に帰ってきました。ペルーからはフジモリ氏の身柄引渡しを要求されましたが、日本はこれを断りました。（フジモリ氏が二重国籍を持つことができたのは、国籍法変遷のタイミングによるものです。）実はここにも二重国籍の怖さがあります。簡単に犯罪者を匿うことができるという。

さて、以上でストーリの半分ぐらいが繋がりました。かなり見通しがよくなりましたね。

それでは、また。

---

追記。忘れそうなのでここに書いておきます。
かの国の兵役法です。

第87条（徴兵検査の忌避）①徴兵検査又は身体検査通知書を受けた者が正当な事由なくその期日に徴兵検査又は身体検査を受けないときは、6月以下の懲役に処する。

徴兵検査は１９歳になる年に行われます・・・つまり、日本などにいて徴兵検査をしなかったかの国の男性は自動的に犯罪者になるのです。